たとえば、医療機器。あるいは複合機、工作機械など、「メイド・イン・ジャパン」の技術を結集して作った製品が高い評価を受けている分野はたくさんあります。

これらを海外に輸出するためには、取扱説明書も多言語対応する必要があるのですが・・・その説明書、いったい誰が作っているのでしょう? 今回ご紹介するCDS株式会社は、この分野で圧倒的な強みを持つ企業です。

強みの源泉は、技術力。「支給された説明書原稿を翻訳する」のではなく、開発現場からヒアリングして「説明書そのものを作ってしまう」ことができる同社には、「CDSが説明文書を作ってくれなければ困る!」と言って下さる顧客企業が多くあるのだとか。

「ドキュメンテーション事業には、営業部隊は一人もいないのですよ。品質(の良いプロダクト)をご提供することで営業が成り立っている、それも当社の特長ですね」と仰る同社の強みと戦略、そしてドキュメンテーション事業以外の今後の展望についてもじっくりお話をうかがうべく、今回は、創業者である芝崎社長にお話をうかがってまいりました。

Q1: 御社のビジネスは何ですか?わかりやすく教えて下さい。

―― 愛知県岡崎市に本社を置くCDS様は、芝崎社長ご自身が設立されて、JASDAQ、名証2部を経て、本年(2012年)9月に東証2部へと上場されました。
まずは事業内容についてお話し頂けますでしょうか?

芝崎社長(以下、芝崎):
当社は「ドキュメンテーション事業」と「エンジニアリング事業」、「技術システム開発事業」の3事業から成る企業です。

中でも成長戦略の核となっておりますのが「ドキュメントソリューション」――技術情報をベースにした取扱説明書やマニュアルなどのドキュメント類を多言語で制作する事業です。

連結売上の事業別内訳

(クリックして画像を拡大:平成24年12月期 第2四半期決算資料 P3より引用)

1、ドキュメンテーション事業

―― 取扱説明書やマニュアル…印刷物を制作されているということでしょうか?

芝崎:
いえ、印刷ではないですね。スマートフォンなどはその典型だと思うのですが、近年では説明書やマニュアルも機器の中にすべて内蔵される形が増えております。当社では、機器に組み込む取扱説明書をシステムごと作って納品したり、eラーニング教材などの形でお作りしたりといった形が多くなっております。

ドキュメンテーション事業

(ホームページ「営業概要」より引用)

―― そもそもなぜ、この事業を始められたのですか?

芝崎:
もともと、私が1980年に興した「中央立体図株式会社」という会社が、技術出版物専業の会社だったのです。メーカーの製品マニュアルの出版からスタートしまして、1985年には技術部を新設して設計業務も開始しました。

ご存知のように愛知県は自動車産業のメッカですので、自動車産業を中心にお仕事をお受けしていたのですが、90年には湾岸戦争の勃発で原油の値段が高騰しまして、その後、93年、95年と急速な円高が進行する中で、日本の自動車メーカーの事業は国内だけでは成り立たなくなって来ました。
そこで海外に打って出るため、車のマニュアルも英文、フランス語、ドイツ語と作っていくことが必要になったんです。

ところが当時は企業のほうにもノウハウが全然ないものですから、原稿を設計者が作るしかなかったのですね。そこで、設計の仕事をしていた当社にちょっと手伝ってくれと、そういったお声がかかりまして、サービスでお手伝いを始めたのが最初でした。

もちろん、メーカーのほうでも当社だけにということではなく、印刷会社や翻訳会社にも依頼はされていたのですが、当然ながら印刷会社も翻訳会社も、車の構造や電気的な流れというのは全然わかりませんから、非常に(納品物の)品質が悪いと。
それに比べて(技術がわかっている)当社の品質は非常に良いということでご評価を頂くようになりまして、どんどん、どんどん仕事が来るものですから、(サービスではなく)事業として立ち上げることになったのです。

―― 御社の中核事業は自動車業界のグローバル化とともに生まれたということなのですね。

芝崎:
そういうことになりますね。その後、自動車業界の景況悪化とともに、当社も独自路線を強めていくことにはなりましたが…。
最近では、スマートフォンやカメラから、複合機や医療機器、工作機械までかなり広範囲な業界とお取引をさせていただいております。

2、エンジニアリング事業

―― 先ほど、1985年に設計業務を開始されたと伺いましたが、それがエンジニアリング事業のスタートになるのでしょうか?

芝崎:
スタートとしては、そうですね。業務の領域を広げるために、専用工作機械設計業務の技術派遣を開始しました。
何しろ当社のドキュメンテーション事業は、単にお客様から情報を受け取って文書を制作するのではなく、技術開発の現場から直接情報を得て制作するところに強みがありますから、技術情報をつかんでおくことが重要だと考えたのです。

―― スタートとしては、ということは現在では事業内容が変わっているのですか?

芝崎:
今から8年ぐらい前、自動車業界は大きな再編の渦中にありました。三菱自動車がダイムラーの傘下になったり、マツダがフォードの傘下になったり、そういった中で、(お客様企業の状況に左右されやすい)派遣業務は減らして、ロボットを中心としたシステムを作る「メーカー」への業態転換を進めてきました。

―― ロボットと言いますと、産業用ロボットでしょうか?

芝崎:
ご想像されているものよりもっと小規模なものですけれどね。
パラレルリンクロボットと言うのですが、従来人間がやっていた作業を非常に高速に処理することができる小型のロボットです。

対象業種としましては、例えばパン屋などの食品関係や化粧品、衣料品などの生産ライン、あるいは自動車のサブライン、電子部品の組込など、人間がやっていた作業を置き換えていくのに最適なロボットを中心に据えまして、その周りのシステム――セル型の産業設備を作ってお客様に提供するというのが、今後のエンジニアリング事業の主力業務になっていく部分です。

パラレルリンクロボット

―― かなり身近な分野で使われるイメージなのですね。
需要としてはどうなのでしょう?今後、大きく伸びていくのでしょうか。

芝崎:
パラレルリンクロボット自体が2010年までは特許の関係で事実上1社の独占という状況でしたので、まだまだこれからではあるのですが、潜在的な需要は大きいと見ています。
たとえば、食品業界。これは常に人手不足なんですね、環境が悪いものですから。

―― 確かにパン屋さんなどは、夏場は暑そうですし労働時間も長そうですね。

芝崎:
そうなんです。豆腐屋さんだってそうですよね。
食品関係は非常に零細な規模でやっておられる企業が多いですから、高齢化が進むと跡継ぎの問題も出てきます。

そうそう、つい最近、農協から面白いお問い合わせがあったんですよ。「らっきょうの根切り」――らっきょうの根を1日あたり75万個切っていくという作業をパラレルリンクロボットでできないかと。
従来はお年寄りが20人ぐらい揃ってやっておられたのですが、今後は(続けていくのが)難しいだろうということで。これも実験してみて、技術的にはできるということがわかりましたね。

3、技術システム開発事業

―― では最後に、システム開発事業について教えて下さい。

芝崎:
これは比較的新しい事業なんです。
2005年に、三菱自動車工業から同社のIT部門のソフトウェアの開発と運用をしていた子会社のエムエムシーコンピュータリサーチを連結子会社化したことで立ち上げた事業です。

―― 三菱自動車工業の事業再構築の一環ということですか?

芝崎:
そうですね。当時は聖域なく改革をしていこうということで、売却を決められたものです。
以来、元の親会社である三菱系を筆頭に、色々な企業のシステム開発を行っております。

Q2: 御社の強み、他社との違いはどこにあるのでしょうか?

―― お伺いしてみて非常に魅力的な事業が多いと感じたのですが、ここで改めて御社の強み、他社と比較してどこが強いのかという部分についてお話いただけますか?

強み1:お客様に深く入り込んでいる

芝崎:
当社はお客様の製造現場に深く関わっています。たとえばドキュメンテーション事業では、お客様から情報を「支給していただく」のではなく、一歩も二歩も踏み込んだ形で開発に入り込んで当社自身が「作り上げていく」、そういった形でやっております。

―― お客様からのご信頼も厚い、ということなのですね。

芝崎:
はい。たとえば、工作機械。これは1件あたり何億もするようなものになりますから、ドキュメントもきちんとした品質を出せる企業に発注しなければなりません。

―― 100万を削るために相見積、といった話にはならないのでしょうね。

芝崎:
ならないですね。携帯情報端末のような製品は開発スケジュールが非常にタイトですから、組込式の説明書も時間との勝負で作っていく事になります。
やはり信頼できる企業に依頼しなければ、ということになりますし、クルマでもこの車種とこの車種は来年うちがやらないとまわらない、そういったものがございます。

当社は、誰でも出来る仕事はしない。できるだけ人ができない仕事をお客様の懐に入り込んでしていくことで、徹底的に他社と差別化をする
それができているからこそ、おかげ様でこういった時代になっても利益率の高い形で事業を営むことができているのです。

―― 御社の営業担当者は楽でしょうね…!

芝崎:
実は、CDS本体のドキュメンテーション事業には、営業部隊は一人もいないのですよ。
バブル後、コンペティターとのコスト競争が厳しくなりまして。

営業がいると採算を無視して仕事を取ってきてしまうということになってしまいますから、その時点でもう一切営業はやめまして。品質(の良いプロダクト)をご提供することで営業が成り立っている、それも当社の特長ですね。

開発に近いところで仕事をしている私達は、開発計画をお客様と共有しています。それはもちろん今年だけでなく、2年先、3年先のプランもですね。ですからお客様のほうから、予算組みの段階でおたくにはこの仕事とこれとこれをやってもらわないと困る、そうおっしゃっていただけるケースは多くあります。
そういったところは、他社に比べて非常に優位に事業を展開できていますね。

強み2:情報を早期に入手している

芝崎:
お客様の製造現場に深く関わっているということは、事業環境に関する情報の仕入れも非常に速いということでもあります。
開発の最前線で仕事をしていますので、業界によっては新聞社より速いぐらいの情報を持っているんですね。だからこそ、当社は他社に先駆けていち早く手を打って行くことができます。

リーマン・ショックの時もうちはもう、台湾の半導体業界は動いている、機械業界がフル稼働でも間に合わない状態だという情報をつかんでいましたので、一気に人を40人ぐらい増やしたんです。
なんで増やすの?と当時は言われましたが、うちには確信があった。だからこそリーマン・ショックからは1年でV字回復しましたし、3.11の影響も少なかったのです。

強み3:企業ではなく、強い事業と取引をしている

芝崎:
さらに、当社は「会社と取引する」のではなく、その企業のメインの事業、競争力ある事業と取引をしております。
競争力のある商品をいち早く、他社に先駆けて手がけることで早期に優位性を築く。これも重要なポイントですね。

―― 強い「事業」と取引をすれば、たとえオーナーが変わっても事業は残りますものね…。今、注目しておられる「強い事業」には、たとえばどのようなものがありますか?

芝崎:
最近非常に伸びているのが、3年前から開始した医療機器向けのビジネスですね。

最先端の医療機器は非常に日本のメーカー、特に重電機メーカーが非常に強い部分です。
また今、病院では、血液検査でも尿でも全部センターへ持ち込んで自動で検査していくのですが、その自動化のシステムも日本の会社が強い分野です。

こういった分野はどんどん海外へ出て行っていますので、対応しなくてはならない言語数も非常に多く、当社がお手伝いできる機会も広がっています。

―― 今お伺いしたのはドキュメンテーション事業の部分かと思いますが、エンジニアリング事業でも同様のご方針なのですよね?

芝崎:
はい。メーカーがなかなか手を出したくても出せない案件を手がけることで10%ぐらいの営業利益を確実に稼ぐ、そういった方針でやっております。

 

Q3: 事業環境とその対応は? また、それに対応する成長戦略は?

―― 利益にこだわり、強固な財務体質を作り上げられていることを強みとして、M&Aで事業を拡大しておられるのも御社の特長のひとつかと思います。先ほど、三菱自動車工業の子会社をというお話がありましたが、エンジニアリング事業でもドキュメンテーション事業でも買収をしておられるのですよね。

芝崎:
はい。中期経営計画でも業績の牽引役になるものと期待しているドキュメンテーション事業では、過去4年間で3社が加わりました。

事業別中期計画

平成24年12月期 第2四半期決算資料 P14より引用)

ドキュメンテーション事業の体制図

平成24年12月期 第2四半期決算資料 P15より引用)

2010年にグループ入りした東輪堂は、東京に本社を持つ老舗の翻訳会社です。非常にいいお客を持っているのですが、バブルがはじけてから単価競争に巻き込まれて非常に経営が苦しくなりました。
ですが当社の傘下になってからは営業利益率で20%は出る体質になり、現在も非常に順調に伸びています。

SB TRADUCTION、これは主に欧米、南米向けの言語対応を充実しようということでその2年前に加わった会社です。
アジアは東輪堂がカバーしていますので、ほとんどの言語に対応できるようになっていますね。

―― 企業から見ると非常に有難いですね。ではPMCについてはどういった経緯で?

芝崎:
これは昨年(2011年)7月に、パイオニアのドキュメント関連を手がけていたパイオニアメディアクリエイツという会社が前身になります。

―― 先ほどの三菱自動車工業の件と言い、メーカーの構造改革の時には御社がいらっしゃるようなイメージですね(笑)。ドキュメンテーション事業の子会社は今後も増えていくと考えて良いのでしょうか。

芝崎:
そうなる可能性はありますね。海外にはメーカーが高度成長期の時につくった子会社がまだまだあります。

構造改革のためにはそういった会社を切り離したい、しかしドキュメント関連の企業は(企業のノウハウや技術が詰まった情報を扱っているので)なかなか売却という判断ができず、現在まで持ち続けている、そういった企業がまだまだあります。

当社の場合はノウハウも実績もありますので、お客様企業の業務に支障はありませんし、買収した企業を即、利益率が上がる体制に持っていける力も持っていますので、当社にお売り頂ければお客様のコストダウンにも積極的に貢献できるというメリットがあります。

―― 今まで、率直に言えば「足手まとい」となってしまっていた会社が、御社の傘下に入ることで利益貢献するようになる。それは大きなメリットですね。

芝崎:
はい。グループ会社というのは、実は逆にコストダウンしにくいものなんです。
当社の場合はお客様のコストダウンに協力をしながら、なおかつ当社の利益率を上げていくという形ですので、非常にご評価頂いていますね。

―― 御社は子会社の経営建て直しに長けておられるのですね。

芝崎:
利益率は確実に上がっておりますね。赤字の会社もあったのですが、当社の傘下になってからは単月黒字になり、その後もそれがずっと続いている、そういった非常に早く効果が出てくる仕組みづくり、プロジェクト管理ができるのも当社の特長ですね。

―― 投資家としては非常に頼もしいところかと思います。

Q4: 今後、さらなる成長を見据えて取り組んでいることは?

―― 先ほどの中期経営計画では、伸び率で言うとエンジニアリング事業もドキュメンテーション事業と同じぐらい伸びるという数値計画になっていましたね。その中核となるパラレルリンクロボットの事業、これを営むバイナスも買収によって御社グループに加わったのですよね?

芝崎:
はい。ここは、実は、当社と同じく愛知県に地盤があるスーパーマーケットのユニーの子会社で、工業高校などの学校関係に卓上用のロボットを納めていた企業なんですね。何しろ愛知県ですから…

―― 確かに、(トヨタなどの)就職先もあるので、需要も高そうな気がします。

芝崎:
はい。そういった経緯で開始した事業の評判が良くて、全国の工業高校などに買って頂けるものとなりました。
ですが、スーパーマーケット業界が戦国時代を迎える中で、ユニーがこの事業を別会社化して切り離したと聞いたものですから、それを買わせていただいて。今、エンジニアリング事業の中核に据えようと育成しているところです。

―― 先ほどのご説明では、ロボットを「作る」のではなく、その周りのシステムを作る、ということだったのですが、それをロボットのメーカーではなく御社が提供されることは、お客様にとってどのようなメリットがあるのでしょう?

芝崎:
メーカーのロボット自体は得意不得意、要するにある程度の重量まで耐えられるのに熱に耐えられないとか、メーカーによって特長があるわけです。
当社は独立系の強みを生かして、パラレルリンクロボットを全部実験できるラボを作っておりまして、お客様が「こういうものをつくりたい」という段階で、1回実際に実験をやってみて、お客様が納得したら実際の正式受注に動く、そういった形でやっております。

パラレルリンクロボットの実験ラボ

―― 「お試し」ができるのですね。

芝崎:
そう、お試しができるのです。ですから、どのロボットが最適かがわかるんですね。

ある電機メーカーでは、本当は自社のロボットを使いたいのだけれども、それでは期待した効果が出せないということで、他社の(効果が出る)ロボットを導入されたというケースもありました。こういった形でラボをつくってやっているのは、日本ではまだ当社だけですね。

エンジニアリング事業では、現在こういったメーカーとしての事業が技術派遣の倍近い水準まで来ておりますので、引き続き、バイナス社を柱に業績を伸ばし、メーカーへの転換を図っていきたいと考えております。

エンジニアリング事業の戦略

平成24年12月期 第2四半期決算資料 P16より引用)

―― 技術派遣については、今後はどういった取り組み方針になりますか?

芝崎:
これはもう、原則的に新規は受けないという方向ですね。
現在も車と飛行機、FAなど4社だけに絞ってお取引をしておりますが、これは重要な部分の技術情報を常にアップデートしていく、そのために最小限に絞って行なっているものです。

―― では最後に、技術システム開発事業についてもお聞かせいただけますか?

芝崎:
現状では目標対比でマイナス気味に推移してはおりますが、自動車メーカーも海外展開はさらに進む中で、ロシア、東南アジア、南米、ブラジル、そういったところともシステムを統合していかなければいけない、そういった中で大型のシステム投資案件も出てきつつありますので、今後は少しずつ、こういった数字が寄与してくるのではないかなと思っております。

Q5: 個人投資家へのメッセージをお話し下さい。

―― では改めて今後の業績予想についてお聞かせ下さい。

芝崎:
当期(2012年12月期)につきましては、売上は前年度比15.6%増の85億8600万円、経常利益は同10.9%増の11億1百万円と、ともに二桁増を見込んでおります。

売上高、利益の推移(予想)

(クリックして画像を拡大:平成24年12月期 第2四半期決算資料 P8.9より引用)

中期目標と致しましては、3年後の2015年12月期には平成27年には売上高で120億円(2012年12月期の予想比:+139%)、経常利益では16億円(同+145%)を達成していきたいと考えております。

―― 配当性向についてはどのようにお考えですか?

芝崎:
配当性向は30%を目標としております。実績ベースでは過去2年間増配を続けておりまして、今期も増配の見込みです。

一株あたりの配当金(年間)

(クリックして画像を拡大:平成24年12月期 第2四半期決算資料 P10より引用)

 

―― それでは最後に、投資家の皆様へのメッセージをお願いいたします。

芝崎:
当社は、「もの作り企業」の業務プロセスの上流工程である研究・開発から生産、そして、下流工程である販売、更には、アフターサービスの分野に至る一連の業務をシームレスにご支援する体制を整えております。

今後も、日本の「ものづくりの“心”を伝える」という理念のもと、卓越した業務品質でお客様との関係をより確固たるものとし、経営品質の高さで投資家の皆様からもご支持いただけるよう、日々精進してまいります。当社の未来にご期待いただけましたら幸いです。

―― 本日はありがとうございました!