タマホーム—駆け込み需要の反動減や職人不足が響く

公開日: : 注目トピックス 日本株

住宅デベロッパーのタマホーム<1419>は14日、2015年5月期第2四半期(14年6-11月)決算を発表。売上高が前年同期比8.5%減の669.66億円、営業損失が15.20億円、経常損失が15.23億円、四半期純損失が14.35億円の赤字だった。住宅事業は、昨年4月からの消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動減や職人不足、天候不順による住宅展示場での集客減少などの影響が続いた。
不動産事業においては、大型分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木(全588区画)」や5~10区画程度のミニ分譲地の販売が好調。マンション事業においては、同社における過去最大の開発規模を持つ「フォーチュンスクエア都筑中山(全157戸)」の販売が計画通りに推移している。

15年5月期通期については、売上高が前期比11.9%減の1492.76億円、営業利益が同50.4%減の22.69億円、経常利益が同59.9%減の18.07億円、純利益が同97.7%減の0.39億円を見込んでいる。売上高、各利益ともに期初計画から下方修正している。純利益の予想が前回予想を下回る見込みであることから、期末配当予想を1株当たり20円から10円に修正する。
また、株主優待制度の導入を発表。グループ各社で利用可能な優待券として、住宅(注文・分譲・賃貸)の購入時およびリフォーム時において、一定の割合で割引。オリジナルクオカードのほか、公益社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」に対する寄付、から選べる。

さらに、創業20周年を迎える18年5月期を最終年度とする中期経営計画「タマステップ2018」を策定。基本戦略については、(1)低価格良質住宅を中心として注文住宅事業を強化、(2)戸建分譲事業を中心として不動産事業を拡大、(3)リフォーム等の住宅周辺事業を強化、(4)確実な戦略転換を実現する組織・ガバナンスの改革とリソースの集約。
18年5月期の経営数値目標は、販売棟数が10,150棟(15年5月期予想7,430棟)、売上高が2000億円超(同1492億円)、営業利益率が3.5%(同1.5%)、ROEが15%(同0.3%)、D/Eレシオが1.2倍(同1.2倍)となる。

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