明豊ファシリ Research Memo(1):通期業績は計画を上回る可能性大、16年3期以降も拡大基調は続く見通し

公開日: : 注目トピックス 日本株

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者(施主)の代行者または補助者となって施主側に立ち、基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などを行うコンストラクション・マネジメント(以下、CM)事業を展開する。情報の可視化による「フェアネス」と「透明性」、並びに高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なサービスの提供」によって顧客からの信頼を獲得し、ここ数年で大企業のオフィスや工場、研究所、教育、医療機関、公共施設など実績を積み重ね、成長を続けている。

2015年3月期第2四半期累計の業績は、人件費の増加によって経常利益は前年同期比27.8%減の147百万円に留まったものの、社内で管理する売上粗利益(売上高−工事費など社内コスト以外の売上原価)ベースでの受注高は前年同期比2割増と過去最高を更新し、順調に拡大を続けている。特に、大企業における自社ビル、オフィス新築同時入居や難易度の高い事業所移転などの受注が増加したほか、医療施設や工場などの新規プロジェクトなどの受注獲得が目立った。

2015年3月期の経常利益は、前期比3.8%増の400百万円と期初会社計画を据え置いている。ただ、第2四半期までの進捗が計画を上回り、受注状況も好調を持続していることから、通期でも計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。

2016年3月期以降も収益は拡大基調が続く見通し。建築業界の環境が変化する中で、CM事業の認知度が高まってきたことが背景にある。とりわけ、地方公共団体向けでは受注獲得の機会が一段と広がるものと予想される。2014年6月に公共工事品確促進法が改正され、公共工事の発注者側が入札予定価格などにおいて、施工者が赤字にならないように適切な予算計上を行う義務が生じるようになり、発注側としては内容や価格についてより精査する必要があるためだ。また、国交省でも2014年10月より、多様な入札契約方式の導入を支援するモデル事業を5つの自治体でスタートしており、今後、CM事業が浸透していく可能性は高い。

同社は、「サービス品質」や「ブランド力」の向上によるCM事業での差別化を図っていくと同時に、「生産性」や「収益予実管理の精度」の向上による経営効率を高めて行くことで、高収益企業の実現を目指していく戦略であり、中期的に年率2ケタ台の利益成長が期待される。

■Check Point
・建設プロジェクトにおけるプロ集団、「フェアネス」と「透明性」で顧客の信頼を獲得
・2015年3月期は6期ぶりの最高益更新へ
・業績が会社計画を上回れば、増配の可能性も

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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