シュッピン Research Memo(9):2Qは消費増税の影響も吸収、インバウンドが想定外の伸び

公開日: : 注目トピックス 日本株

■財務分析と業績動向

(2)2015年3月期の第2四半期実績

シュッピン<3179>の2015年3月期の第2四半期決算は、売上高8,547百万円(前年同期20.2%増)、営業利益342百万円(同13.5%増)、経常利益333百万円(同13.7%増)、当期純利益211百万円(同1.5%増)で着地した。計画対比では売上高が205百万円増、営業利益が4百万円減、経常利益が1百万円減、当期純利益が4百万円減と、ほぼ計画どおりの着地となった。

今第2四半期は消費増税の反動減の影響で4月−5月に同社が当初見込んでいた以上に需要が落ち込んだとみられる。同社も積極的にセールを打ち出して対応した。特徴的な動きとしては、海外旅行客が同社の店頭売り上げを大きく押し上げたことだ。店舗でのカメラや時計の新品売り上げが大きく増加した。

上記のような形で売上高は急速に回復したが、表面上の粗利益率は低下する形となった。粗利益率は中古品よりも新品の方が低いため、新品の売上構成比上昇は粗利率の点ではプロダクトミクスの悪化ということになる。またセールも粗利益率を低下させることにつながる。しかし一方で、販管費の抑制がなされて売上高販管費率は前年同期の15.1%から13.5%に低下し、営業利益率段階では前年同期の4.2%に対して今第2四半期は4.0%と挽回することができた。

今第2四半期は結果的にインバウンド観光客の特需が消費増税の反動減を補った格好になったが、これが無かったら同社の決算が厳しいことになったかというと、決してそうではなかっただろうと弊社では見ている。2Qに入ってカメラのEC買取額が急回復したことがその具体的な根拠だ。同社の場合、買い取りと新品販売が同時に行われることが多い。すなわち、1Qは反動減が確かに大きかったが、2Qに入ってからは新品への需要が回復し、それに絡んで買取額が回復したと考えられるのである。

インバウンド観光客の増加は表面上プロダクトミックスを悪化させるが、これも同社にとってマイナスでない。同社自身は元来、こうした需要をあてにしておらず、広告宣伝費等の費用もほとんどかけていない。したがって、こうしたインバウンド客の増加は純粋に収益上乗せ要因であるし、仮にインバウンド客が今後なくなったとしても、同社の中期計画上には織り込まれていなかった部分なので、影響がほとんどないと弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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