FOMC:41%対59%、スコットランド:52%対48%

公開日: : 注目トピックス 経済総合

日本時間18日の午前3時に発表されるFOMC声明では、「相当の期間」が削除されるか否かが注目されている。

ウォール街のエコノミストのアンケートでは、削除されるが41%、10月以降に削除されるが59%となっている。

ウォール街のエコノミスト達は、米国の住宅バブルが崩壊した年の年初の経済予想では、米国の好景気は持続する、との楽観的な見解を示した人々でもあるので要注意か。

WSJのFEDウォッチャー、ヒルゼンラス記者も、9月のFOMCでは削除は見送られ、10月のFOMCで量的緩和第3弾終了のタイミングで削除されると述べており、FEDウォッチャーとしてのストレステストとなる。

18日の夕方から行われるスコットランドの独立の賛否を問う住民投票に対する最新の世論調査では、反対が52%、賛成が48%となっている。

英国のガーディアン紙は、1846年から2014年までに世界各地で行われた独立を問う住民投票は50回あり、独立賛成が45回、反対は5回だった、と報じている。

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