ラクーン Research Memo（9）：参入障壁の高い事業用分野の家賃保証を開始、滑り出しは順調

■新規事業の概要

（2）事業用家賃保証サービス

ラクーン<3031>の子会社であるT&Gが2014年4月より開始した新規事業である。東京都内で約13,000社が加盟する東京都不動産協同組合の100%出資会社である宅建ブレインズと業務提携し、「宅建ハトさん保証」の新商品として販売を開始している。

個人居住用の家賃保証サービスは多くの企業が手掛ける一方で、事業用家賃保証サービスに関しては、事業主の与信管理が難しいこと、滞納時の物件の明け渡し交渉等の対応が難しいことなどから、参入障壁が高いと言われてきた。T&Gでは今まで蓄積してきた与信ノウハウを活用することで、今回、事業所用家賃保証サービスを商品化し、不動産業界向けに事業領域を拡大したことになる。

保証サービスの流れは図のとおりで、家主は一定の保証料を支払うことで、入居者が家賃を滞納した場合に保証限度額を上限に保証サービスを受ける流れとなる。保証料に関しては実際には入居者が支払うことになる。従来は、滞納リスクをヘッジするために連帯保証人が必要であったが、同サービスを利用することで連帯保証人が不要となる。保証料は1ヶ月分の賃料となり、保証期間は24ヶ月となる。同社の売上としては保証料を24ヶ月で分割したものを、毎月計上する格好となる。

サービス開始以降、成約件数は1日1件ペースで推移している模様で、順調な滑り出しとなっている。宅建ブレインズに出資する東京都不動産協同組合は都内で約7割の不動産業者が加盟していることから、今後も契約件数の拡大が期待されよう。契約件数が順調に拡大していくようであれば、需要が見込める他の主要都市部においても、事業提携を進めながらサービス展開を図っていく計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤　譲）

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