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事業環境と戦略

Q3:事業環境は?
また、事業環境変化に対応してどのような戦略をとっていますか?

  • 近年、音楽業界ではパッケージ(CD,DVD等)販売の減少が続いていますが、ライブ関連市場は右肩上がりで成長を続けています。この事業環境を最大限に生かすべく、アーティストマネージメント事業を強化してきました。
  • 一方、事業環境の厳しいDVD販売が売上の8割前後を占める「メディアビジュアル事業」については、平成22年3月期、市場規模にあったサイズにDVD販売事業の規模を縮小するとともに、アミューズソフトエンタテインメント(株)の事業再編を行いました。
  • なお平成26年3月期の印税収入は、新譜・旧譜印税合わせて40-50億円程度であり、過去数年間、同程度の水準を保っています。当社の収益構造においては、音楽CD市場の縮小による影響は、もちろん無視できないものの比較的限定的であると考えています。

(補足説明)印税収入について

印税収入は、楽曲の発売から1年以内のものはアーティストマネージメント事業の「新譜印税」に、1年を超過したものはコンテンツ事業の「旧譜印税」に含まれます。

アーティストが新譜のCDを販売した際に、一般的にはマネージメント会社に入ってくる収入は下図の「原盤印税」の中の「原盤制作者印税」の部分です。原盤とはCDをつくるもとになる音源の事で、 「原盤制作者印税」は、原盤制作費の負担割合に応じて分配されるのが一般的です。

これに加えて当社の場合は、音楽出版会社の機能ももっていますので、その収入もあります。全体を100%とした場合、結果として、おおよそ10-20%程度にあたります。

つまり、1枚3000円のCDアルバムが売れたとして、アミューズに入る金額はそのうち300~600円程度となります。

印税の仕組み

印税の仕組み

Q4:この戦略を取った結果、事業構造はどのように変化していますか?

  • 売上・利益のボトムラインが切り上がりつつ安定してきました。
    これはメディアビジュアル事業の構成比率がさがりましたが利益的には安定してきたこと一方で、事業環境が良く相対的に利益率の高いアーティストマネージメント事業の構成比が上がったためです。

営業収入、営業利益、フリー・キャッシュ・フローの推移

営業収入、営業利益、フリー・キャッシュ・フローの推移

(出展:各年度の有価証券報告書 より)