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今後の事業環境・課題

Q5 :今後の事業環境と、貴社の課題は?

  • 日本は世界有数の「音楽が売れる国*」です。今後は少子高齢化の影響が懸念はされますが、ミドルやシニア世代が音楽を楽しんでいるという意味では、少子高齢化がいちがいに市場縮小につながるわ けではありません。また、ライブ市場は今後ももうしばらくは堅調に推移するとみています。
    こうした観点から、既存市場での収益最大化が引き続き大きな課題となります。
  • 一方、長期的に持続的な成長を目指すためには、新市場の開拓も重要な課題と考えています。そこには、海外市場の開拓や、ボラティリティが高い当社のビジネスを補完する新たなビジネスモデ ルへの挑戦が含まれます。
  • * CDなど音楽ソフトパッケージと音楽配信サービスなどの売上高合計で、日本は2012年、アメリカを抜いて世界第1位となりました。

Q5-1:日本のミドルやシニア世代は音楽とどのように接しているのでしょうか?

ひとつ言えるのは、仕事や子育てなどで音楽から遠ざかっていたミドルやシニア世代の方々が、再び音楽に戻って来るという現象です。

昔はお金や時間に余裕がなくて聴けなかったが、現在はYouTube、配信などで手軽に聴けるようになった。その結果、実際にライブに足を運んだり、若いアーティストの音楽を聴いてみたりなど、積極的に音楽を楽しむ人が増えているようです。

こうした現象を数値的に裏付けるデータのひとつが、音楽著作権使用料の推移です。
音楽著作権使用料徴収額は、増減があるものの、ある程度一定しています。CDからの徴収額が減る一方で、放送局・ビデオグラムからの徴収が増えるなど構成比は大きく変わっているようです。

違法配信(JASRACに使用料が計上されない)の状況を踏まえますと、音楽著作権使用料の金額がほとんど変わっていないということは、現在、音楽を聴いている人・機会はむしろ昔より増えていると考えられます。

Q5-2:YouTubeやFacebookなど、ソーシャルメディアの台頭をどのように考えていますか?

当初は、YouTubeに当社のアーティストの音楽が無断で掲載されていたら、運営側にお願いして掲載を取り下げてもらうだけで、なかなか活用できていなかったのが実情です。しかし現在は方針を変え、私達自身がYouTube上にアーティストの公式チャンネルを持つなど、積極的に活用するようにしています。

YouTubeの公式チャンネルに、一部のアーティストはコマーシャルをつけています。これは、欧米で浸透しつつあるストリーミング型の音楽配信の無料サービスなどもある意味同じモデルと言えます。

また、ソーシャルメディアの活用は、国内はもちろん、海外市場の開拓においても非常に有効であると考えています。
(今後の戦略について、詳しくはクローズアップインタビューをご覧ください)

Q6 :Q5を踏まえた今後の戦略は?

クローズアップインタビューをご覧ください。

  • 前編: 「インフラ力」でアーティストに選ばれる存在へ
  • 中編: 海外展開 ~ソーシャルメディア時代の新たな可能性~
  • 後編: 新たなビジネスモデルへの挑戦